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枝野幸男(ゆきお)が喫煙違反で罰則は?「法律を作る人間が法律違反で国民激怒り」

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立憲民主党の枝野幸男(えだの・ゆきお)代表が衆議院会館事務所内で喫煙し、違法行為を行っていることが発覚。2020年4月1日から改正健康増進法が全面施行され、事業所や飲食店などの施設は原則として屋内禁煙となるが罰金になるのか?健康増進法のおさらいを含めて、紹介していきたいと思います。

 

では、早速詳細を見ていきましょう!

立憲民主党・枝野幸男代表が衆議院会館で喫煙!

立憲民主党の板野幸男(えだのゆきお)が衆議院会館事務所内で喫煙したとして、改正健康増進法のルールを破りました。概要をみてみましょう。

立憲民主党の枝野幸男代表が、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行された今年4月以降も禁止されている衆院議員会館事務所内での喫煙を続けていたことが分かった。31日の記者会見で質問を受け、認めた。会見で枝野氏は、「制度を明確に認識し、厳格に運用する認識が甘かったと反省している」と述べた。「おそらく(事務所内で喫煙する)議員が多く、徹底されていなかった側面が間違いなくある」とも述べ、党内で周知を徹底する考えも示した。
出典:ヤフーニュース

  • 改正健康増進法が施行されてかた、国会議員会館内での喫煙は以前から問題視されているので立憲・枝野幸男以外にもルールに反する議員がいる。
  • 会見では指定位置以外での喫煙を認め、法律を作る側の政治家である枝野幸男が違反するという矛盾が生じる。
  • 国会や議員会館には多くの喫煙場所が設置されているにも関わらず、枝野幸男は喫煙ルールをコントロールできていない確信犯。

枝野幸男は健康増進法違反で罰金になる?

各施設は、健康増進法のルールに従っている昨今ですが、なんと国会議員が議員会館の自室事務所で堂々とタバコを吸い、違法行為をしているみたいです。関係者によると、「電子たばこなら臭いが無い大丈夫」と言い張る議員や、堂々とは出来ない為、空き缶を灰皿代わりにしてコソコソ吸っている議員もいるそうです。

 

誰が被害者かというと、タバコを吸わない秘書で受動喫煙を虐げられているみたいです。では、罰則になるのか?厚生労働省によると、喫煙専用室以外での喫煙に値するので正真正銘の違法行為と断言しています。

 

もし、保健所の指導対象で命令に従わなければ、「30万円以下の罰金」が課せられます。

国会での違法行為に国民の反応は?

これに対して、国民は怒り心頭しているので、世間の反応を見ていきましょう!

我が営業所では業務部長命令で会社の玄関の前で喫煙は禁止されてるのに営業所長が吸っています。僕もルールは守りながら喫煙しますが。立憲民主党は勘弁してほしいです。
安倍晋三氏は退陣に当たり国民や海外の人々から感謝や労いを受けている一方で、枝野幸男は違法喫煙で国民から叱責を受け他人も、やっているという責任逃れで国民を呆れさせている。同じ日本国の政治家なのか本当に憐憫の目で見ざる負えない。
喫煙が禁止させていた場所で喫煙して、脱法行為を長年していた。まるで小学生低学年の「下校時に買い喰いをしてはいけない」との校則に違反して長年買い喰いしていたのと同じレベルですね。
うっかりとかじゃなくて、確信犯ですよね。何の言い訳も出来ない。事の大小を問わず意図的に法を守らぬ者が法を作る国会議員で有ることなど論外です。即刻辞職されていただきたい。
党首が平然とこんなことをやったのだからもちろん国民が納得する説明と謝罪。それに加えて辞職が妥当ですよね。今までの与党議員に対して散々言ってきましたよね?ならばさっさと実行してください。
枝野幸男代表が改正健康増進法の違反行為を行ったとして、法律を作る側の人間が法律を破ったとして、辞職を懇願する意見が多数見受けられました。仕事柄、多忙で喫煙所まで出向き、喫煙する事は難しかったのでしょうか。タバコを吸うのが悪いわけではありませんが、受動喫煙防止条例など施策を作っている議員が喫煙していることに驚きです。

改正健康増進法をおさらい!

まず初めに改正法の趣旨は、「施設などの一定の場所を除き喫煙を禁止する当該施設等の管理者が講ずべき措置を定める」と、されています。このため、屋内において望まない受動喫煙にさらされることのないようにするといった状況を作るためのものとされています。

 

  1. 望まない受動喫煙をなくす
  2. 受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者さん等に特に配慮
  3. 施設を類型に分け、場所(屋内・屋外)ごとに対策を実施

 

この改正は、段階的に施行されていて、

  • 2019年1月24日~、屋外や家庭などでの喫煙時は周りに配慮する事
  • 2019年7月1日~、第一種施設(学校・病院・行政機関など)は、敷地内禁煙とし、屋外に受動喫煙防止するために必要な措置が取られた喫煙場所を設置可

第二種施設でも禁煙に!

そして、2020年4月1日に施行された「第二種施設」でも、禁煙とされました。この第二種施設は例を出すと、

 

  • 事務所
  • 飲食店
  • ホテル
  • 旅館
  • 工場
  • 鉄道
  • 国会
  • 裁判所

 

などが、挙げられます。

 

しかし、第二種施設の中には「適用除外」というルールもあります。個人の自宅やホテルの客室などの「人の居住の用に供する場所」は、適用除外とされています。この第二種施設は、既にご存知の方も多いかと思いますが、分かりやすく言うと「原則屋内禁煙」という事になります。ただし、経営判断によっては、

 

  1. 屋内禁煙
  2. 喫煙専用室の設置(飲食店不可)
  3. 加熱式たばこ専用の喫煙室設置(飲食店可)

 

を、選択する事になりますが、全ての施設の喫煙可の部分には「喫煙可能な場所である旨の掲示を義務付け、客・従業員共に20歳未満は立ち入れない」という事が前提とされています。引き続き喫煙できるようにするには、専用室の設置が必須となり、小規模な飲食店は資金面やスペースの確保が課題となっていくでしょう。

改正健康増進法の経過措置とは?

改正健康増進法には経過措置が取られていて、以下の3つの要件に該当する店舗は届出で、店内の全部又は一部を喫煙可にすることが出来ます。

 

  1. 2020年4月1日時点で営業している
  2. 個人経営、資本金または出資の総額が5000万円以下
  3. 店舗の客席の面積が100㎡以下

 

③番の客席の面積とは、「客に飲食をさせる場所で、店舗全体の面積から厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除いた部分」となります。では、どんな施設なら引き続き喫煙が可能かというと、「喫煙目的施設」が対象となります。この、喫煙目的施設とは、

 

  • 喫煙を主目的とするバー、スナック等
  • 店内で喫煙可能なたばこ販売店
  • 公衆喫煙所

 

となります。ただしバー、スナックに関しては条件があります。タバコの販売許可を得てタバコの対面販売を行う飲食店であること(ご飯や麺類などの「通常主食と認められる食事」を主として提供する飲食店は除かれます)バーやスナックにある買い置きのタバコでは対象外という事になります。

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